2018-05-21 第196回国会 衆議院 情報監視審査会 第6号
そのためには、昨年度この審査会で三谷参考人、また、先ほど植松参考人からもありましたように、お互いの信頼関係の醸成というものが必要になってくるのではないかと思います。 以上でございます。どうもありがとうございました。
そのためには、昨年度この審査会で三谷参考人、また、先ほど植松参考人からもありましたように、お互いの信頼関係の醸成というものが必要になってくるのではないかと思います。 以上でございます。どうもありがとうございました。
三谷参考人、春名参考人、三木参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。 なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度会長の許可を得て御発言くださいますようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっております。あらかじめ御承知おき願いたいと思います。
三谷参考人にお聞きしたいんですけれども、情報の保全それから情報源、とりわけヒューミントの保全、これについて、今の日本のあり方をどう考えるか、これについて教えていただければと思います。
○三谷参考人 それにつきましても、単年度のぶれということでいきますと、当然株価の方は大きく変動しがちでありますから、単年度のぶれという点では国内債券一〇〇％のポートフォリオの方が小さいことは、そのとおりでございます。 ただ、この国内債券一〇〇％、まあ一〇〇％に行かなくてもこれのウエートが非常に高い場合には、今の低金利といった情勢を考えますと、年金財政上の必要な利回りは確保できません。
○三谷参考人 バリュー・アット・リスク、いろいろな計算の方法があるわけですが、先般、長妻先生から御質問いただきましたときのあれでいきますと、信頼区間九五％、二十六年九月末の積立金残高で、私どもで考えております経済中位ケースを想定した場合、単年度では、見直し後の基本ポートフォリオでは二十一・五兆円、見直し前の基本ポートフォリオでは十・四兆円という結果でございます。
○三谷参考人 単年度でのぶれという観点からのリスクは大きくなっておりますが、しかし、長期的に見て、年金積立金の必要な水準を確保していくという観点からは、リスクは小さくなったというふうに考えております。
○三谷参考人 お答えいたします。 それだけでできるというわけではございませんで、一昨年の閣議決定におきまして、私どもの人材、より高度で専門的な人材を確保するよう、人数であるとか給与面での見直しをしたらどうかというのが決定されておりまして、今それに基づいていろいろ検討中というか、進めているところでございます。
○三谷参考人 お答えいたします。 先ほど話にございましたが、昨年十月三十一日に基本ポートフォリオの変更を行った際、運用委員会の方から、より専門人材の強化を図るよう、そういった建議を得たところでございます。
○三谷参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおりです。我々は、別に成長戦略のために運用しているわけでは全くございません。
○三谷参考人 お答えいたします。 ガバナンスの件でありますけれども、御承知のとおり、現在は、独立行政法人の通則法におきまして、理事長が全て決定権を持つということになっております。 ただ、私自身は、これだけの資金を運用するわけでありますから、私がいつ間違うかわからない、やはり、もっといろいろな衆知を集めて議論をしながら決めていくべきだろうというふうに思っています。
○三谷参考人 お答えします。 私どもは、年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために行うという厚生年金保険法等の規定に従って、受託者責任を果たすように行っております。 麻生大臣の発言の詳細は私ども承知しておりませんが、私どもとしては、今後とも、年金積立金の運用の目的に照らして、安全かつ効率的に運用してまいりたいというふうに考えております。
○三谷参考人 お答えします。 今大臣もお話がありましたように、私どもの年金積立金の運用は、厚生年金法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされております。
○三谷参考人 これも、ＯＭＥＲＳとの間ではそれなりの利回りがとれるものということで協定を結んでおりますが、内容については、ＯＭＥＲＳとの関係で守秘義務がございまして、私どもとしては、これも公表いたしかねるということでございます。 ただし、実際に投資が行われまして運用利回りが上がってきたときには、そういったものの内容につきましては、しかるべき機会に公表してまいりたいと思っております。
○三谷参考人 確かに、幾つかの共同投資先について候補を挙げてもらったのは事実でございます。 ただ、私どもがそういうところと共同投資をしたいと思っても、先方がまたどう思うかということもございますので、その辺は、候補に挙げられたところなどと協議をしながら、話が調えば実施することもあり得るし、そうでなければ見送ることもあり得るということでございます。
○三谷参考人 もちろん、私どもといたしましては、有識者会議の報告書、さまざまな御提言をいただいておりまして、これについては当法人としても重く受けとめ、さまざまな観点から、提言された項目について検討は進めておりますが、本件インフラ投資につきましては、政府からの要請とかそういうことで考えたものでは全くございません。
○三谷参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に取りまとめられました有識者会議の報告書では、公的、準公的資金の運用やリスク管理等に関してさまざまな提言をいただいておりまして、当法人としても、重く受けとめ、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
○三谷参考人 お答え申し上げます。 私、役員の報酬につきましては、その一部、賞与につきまして増減があり得るという形になっております。
○三谷参考人 お答え申し上げます。 私は、昭和四十六年に日本銀行に入りまして、平成十二年まで日本銀行におりました。最後は、日本銀行の理事を経験しております。その後、民間会社にしばらく行っておりまして、二十二年四月に本ＧＰＩＦの理事長に就任いたしました。 年収でございますが、平成二十二年度の年収というのは一千七百三十四万円でございました。
○三谷参考人 今のお尋ねの日本銀行の考査と再就職との関係でありますけれども、そもそも、日本銀行の考査自身、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて信用秩序の維持に資するという中央銀行の重要な使命を果たすための手段でありまして、その際、何よりも大事なのは、やはり金融機関の経営内容の実態を正確に把握するということであると考えてきております。
○三谷参考人 私どもも金融庁と全く同じでございまして、ＯＢが行っているから行っていないからということによって考査の中身に手かげんがあるとか、そういうことは全くございません。そこはきちんと厳正にやっております。
○三谷参考人 今の地方公共団体の公金の話でございますが、確かに、これまでペイオフ解禁延期といった議論の中の一つの問題として取り上げられたことはあると思います。 ただ、既に一昨年の四月にはペイオフの部分解禁というのが行われておりまして、そこでは、委員も御承知のとおり、定期性預金については全面保護ということではなくなってきている。
○大塚耕平君 日銀も機構も同じお立場を取っておられるわけですが、もう一度日銀と機構に同じ質問をお伺いしたいんですが、三谷参考人も三木参考人も、取得基準以下に格付が下がった銘柄の数を公表すると不測の事態が生じるとおっしゃっておられるんですが、具体的にどのような影響があるというふうにお考えなんでしょうか。両方にお伺いしたいと思います。
○三谷参考人 お答え申し上げます。 日本銀行は、昨年の三月から七月にかけまして、大和銀行、あさひ銀行それぞれに対して考査を実施いたしました。その時点で、私どもの判断は、自己資本比率、余裕を持って規制水準四％を上回っているという判断でございました。
○三谷参考人 株式の買い取りについてのお話でございますが、私どもは、今回の株式の買い取り、今の日本の金融機関の置かれている状況並びにその株式の保有高の大きさ、そういったものが金融機関の信認にとって極めて大きな問題であるということを考慮に入れまして、今回の買い取りに踏み切ったわけでございます。
○三谷参考人 御指摘ではございますけれども、では、現実、株式を持っている方がそれぞれどれだけ株を持っていて、そういう方々がいつ、どういうふうに売るのか、これは全くわからないわけでございます。したがって、日本銀行だけがそれを公表いたしますと、むしろその方が株価形成にいろいろな思惑を招きかねないというふうに私は思っております。
○三谷参考人 今回の株式の購入は、通貨の調節を目的とするのではなくて、金融システムの安定ということを目的としてやっているものでございます。
○三谷参考人 お答えいたします。
○三谷参考人 お答え申し上げます。 十三年度の決算におきまして主要行の自己資本比率はおおむね一〇％台を維持しているわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、その中には繰り延べ税金資産とか公的資本が相当大きなウエートを占めているということは事実でございます。
○三谷参考人 先ほど中川委員の質問にお答えしたとおりでございまして、この朝銀近畿が破綻いたしましたのは平成十二年の十二月でございますが、その時点では、破綻金融機関の預金者は全面的に保護するというのが大きな政策的な方向でございました。
○三谷参考人 私では役不足かもしれませんけれども、御承知のとおり、日本銀行では、特融に関しては四原則というものを設けております。そういった特融の要請等がありましたら、その四原則に照らして政策委員会で慎重に審議の上で決定するというプロセスをとっております。
○三谷参考人 お答えいたします。 現在、日本銀行は朝銀近畿信用組合に関しまして特融を実施しておりまして、その残高は二千億円弱ということになっております。
○三谷参考人 お答え申し上げます。 ＣＰにつきましては、先生御指摘のとおり、既に関係者の中で新しい法制度のもとでどういった決済システムをつくっていくのかという基本的なコンセンサスができあがっておりまして、その中で、日本銀行に対しては、ＣＰの振替とその代金決済とが同時に行えるような仕組み、今御指摘のＤＶＰシステムの実現に協力するように要請が来ております。